県民割は、地域観光事業支援策として観光業者や観光客に広く注目されている施策です。全国の観光振興策である「GoToトラベル」が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となり、その代替策として2022年7月から始まりました。
ここでは、注目を集めている県民割について、その概要や割引率・スキームや実施の際に必要なステップなどを解説します。夏の繁忙期を迎える前に、ホテル運営者や旅行事業者の方はぜひ参考にしてください。
Contents
1.県民割とは？
出典：観光庁「県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の運用変更について」
県民割とは、観光庁が推進する地域観光事業者支援事業です。2021年3月26日に発表され、2021年4月からスタートしています。
新型コロナウイルスの影響で旅行客が減少し、打撃を受けた旅行事業者を支援するために始まりました。感染拡大の状況がステージⅡ相当以下と判断された都道府県において、都道府県が独自に宿泊費用の割引や旅行で使えるクーポン券の付与を実施します。費用は事業者ではなく都道府県が負担し、割引によって観光客の増加も見込めるため、観光事業者にとっては非常にメリットの大きい事業です。
もともと全国的に展開されていた観光支援事業がGoToトラベルですが、新型コロナウイルスの感染拡大により実施が延期され、その代替策として県民割が始まりました。2022年7月現在、2022年8月31日宿泊分まで実施されることとなっています。
2.県民割・ブロック割の対象者と割引率
県民割・ブロック割の対象者要件は以下のとおりです。
・補助対象：同一地域ブロック内の都道府県からの旅行者による県内旅行
・要件：3回のワクチン接種歴orPCR検査結果で陰性
※ただし、同一県内旅行については知事の判断で「2回のワクチン接種歴orPCR検査結果で陰性」でも可
※12歳未満は、保護者が同伴することを条件に検査不要
12歳以上の県民割・ブロック割の利用には、原則3回目のワクチン接種証明か、PCR検査による陰性証明が必要になります。
また、割引率やクーポン付与額は以下のとおりです。
・割引率：最大50%
・割引上限額：5,000円
・クーポン付与額：最大2,000円
宿泊費用の最大50%、上限5,000円が割引対象となります。つまり、宿泊費用15,000円の場合は上限額の5,000円が、宿泊費用7,000円の場合は上限割引率50%分の3,500円が割り引かれるのです。また、割引に加えて対象エリアで使えるクーポン券が最大2,000円付与されます。
3.県民割の事業スキーム
旅行事業者にとって気になるのは、県民割の事業スキームでしょう。都道府県・エリアによって採用しているスキームは異なりますが、ここでは一例をご紹介します。
1万円の宿泊費のうち50%の5,000円が割り引かれる場合、旅行者は5,000円を宿泊施設に支払います。施設は、5,000円でもとの1万円分のサービスを提供します。
宿泊後、宿泊施設は都道府県に1万円分の精算を申請します。申請が受理されたら、都道府県は、残金5,000円を助成金として施設に支払います。そして、都道府県はその支払い分を国から補助金として受け取るのです。
4.県民割を利用するための4つのステップ
事業者が県民割を利用するためには、事前登録や精算などの手続きが必要です。ここでは、4つのステップを解説します。
4-1.事前登録
各都道府県・エリアでの県民割実施要項を確認し、対象事業者登録申込書やそのほか必要書類を提出し、事前登録を行います。
4-2.県民割・ブロック割対象であることを周知
都道府県の中には、事業を実施するためには、県民割・ブロック割が適用されることを明記し、宿泊客に周知することを義務づけている場合があります。HPや予約サイトなどに県民割・ブロック割の概要と対象であることを明記しましょう。
4-3.事業者区分ごとの割当通知と割引額での販売
登録が終わったら、事業者区分ごとに審査を受け、審査に通ったのち割当通知を受けます。
審査は、客室の規模や販売希望額、宿泊実績などに基づいて行われます。割当通知では、対象となる宿泊日数や人数の範囲が定められます。
事業者は、割当通知の範囲内でプランを販売します。販売は、助成金を割り当てた金額、つまり県民割・ブロック割が適用されたのちの金額で実施する必要があります。
4-4.精算
宿泊が終わったら、実績報告書を提出し、都道府県に助成金交付申請。を行います。申請が受理された後、助成金が交付されます。なお、精算時に使用した書類は一定の期間保管する必要があります。
5.県民割・ブロック割を理解して宿泊者数増加につなげる
今回は、県民割・ブロック割とは何かについて解説しました。また、実施エリアや対象者・割引率、スキームや事業者の利用ステップについても解説しました。GoToトラベルの代替策として注目されている県民割・ブロック割は、活用することで宿泊者数の増加が見込めます。利用には事前申請や助成金交付申請などの手続きが必要です。対象エリアや実施要件は、新型コロナウイルスの感染状況によって変わる可能性があります。そのため、県民割・ブロック割の最新情報を随時チェックし、ぜひ有効活用してみてください。
6.非接触でチェックインが行えるセルフチェックインシステムにも注目
セルフチェックインシステムとは、ホテルのチェックインをゲスト自身が行えるシステムのことです。セルフチェックインシステムを利用すると、フロントでのチェックイン業務が効率化できます。
予約後、ゲストに事前にQRコードが発行されます。それをセルフチェックインシステム端末にかざすと端末が自動で本人確認を実施し、チェックインが完結します。スマートロックと連携することで、アプリを使って解錠したり、端末に表示された暗証番号を利用したりして、鍵の受け渡しまでを一貫して自動化できます。
ゲストと接触することなくチェックインが行えるため、コロナ禍でもお客様・従業員双方にとって安心・安全です。また、AIが宿泊者のパスポート情報や映像から本人確認を行ってくれるため、対面でなくても法令に則った確かな本人確認が可能です。
セルフチェックインシステムの導入を検討されている方は、以下からお気軽にご連絡ください！