起業にあたって融資を受けたいものの、十分な自己資金を用意できず困っている方もいるでしょう。実は、融資制度の中には自己資金要件が定められていないものもあります。今回は、自己資金なしで利用できる具体的な融資制度と注意点、融資を受けるうえで理解しておきたい自己資金要件について解説します。
融資制度における自己資金要件とは
金融機関や自治体などが実施する融資制度の中には、自己資金要件が定められているケースが多く見られます。
融資制度における自己資金要件とは、創業資金のうち一定の自己資金を有することを求めるものです。たとえば、起業時に利用できる融資制度の中には、「創業資金の3割の自己資金が必要」というように定められている場合があります。
そもそも自己資金とは、自身が有する資金であり、出所を確認できるもののことです。具体的には、自身の預貯金や退職金、生命保険の解約返戻金や相続で得たお金などは自己資金に該当します。一方、タンス預金や人から借りたお金などは、自己資金とはみなされません。
起業時に融資制度を利用する際は、必要な創業資金を計算し、そのうちの一定額を自己資金として用意しておきましょう。
自己資金なしで利用できる融資制度を一覧で紹介
起業時に融資を受ける際に必要な自己資金は、創業資金の3割が目安とされています。
とはいえ、さまざまな事情からどうしても自己資金を用意できない場合もあるでしょう。
ここでは、自己資金なしで利用できる融資制度を紹介します。
- 日本政策金融公庫「新創業融資制度」
- 日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」
- 日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」
- 信用保証協会の保証付き融資
日本政策金融公庫「新創業融資制度」
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは、新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした融資制度です。
原則無担保、保証人なしで利用できます。
新創業融資制度を利用するためには、基本的には融資額の10分の1以上の自己資金を有している必要があります。しかし、現在勤めている企業と同じ業種で創業する場合や、産業競争力強化法に規定されている認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合などは、一定の条件を満たせば自己資金要件が問われません。
融資限度額は3,000万円（うち運転資金が1,500万円）で、資金は設備資金および運転資金に充てる必要があります。
日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方のうち、以下の要件をどちらも満たす方を対象にした融資制度です。
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している、または適用する予定がある
- 自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている
中小企業経営力強化資金では、自己資金要件が定められていません。その代わり、担保や保証人が原則必要とされています。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金が4,800万円）で、資金は設備資金および運転資金に充てる必要があります。設備資金の返済期間は20年以内、運転資金の返済期間は10年以内（どちらも据置期間は5年以内）です。
日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」
日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」とは、以下のいずれかの融資制度の対象となる方向けの融資制度です。
- 新規開業資金
- 新事業活動促進資金
- 海外展開・事業再編資金
- 事業承継・集約・活性化支援資金
- 企業再建資金
- ソーシャルビジネス支援資金
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）には、自己資金要件が定められていません。
また、資本性ローンであるため、金融機関の資産査定上、借入金が自己資本とみなされるのが特徴です。そのため、自己資金要件が定められているほかの融資制度を利用する場合は、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）を併用することで要件を満たせる可能性があります。
また、最終回の一括払いであり、それまでは利息のみの支払いであるのもポイントです。
無担保・保証人なしで利用でき、融資限度額は7,200万円です。返済期間は、5年1ヵ月以上20年以内と定められています。
日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」
信用保証協会の保証付き融資
そのほか、信用保証協会の保証付き融資である制度融資の中には、自己資金なしで利用できるものもあります。
制度融資とは、金融機関や自治体、信用保証協会が連携して運営する融資制度のことです。
制度の内容は自治体や金融機関などによって異なるため、お住まいの自治体や取引のある金融機関に問い合わせてみましょう。
自己資金なしで融資制度を利用する際の注意点
最後に、自己資金なしで融資制度を利用する際の2つの注意点について解説します。
融資額が少ない可能性がある
自己資金なしで利用できる融資制度では、融資額が低く設定されている場合があります。必要な創業資金の全てを調達できない可能性もあるため、注意が必要です。
金利が高くなる傾向にある
自己資金なしで利用できる融資制度では、金利が高くなる傾向にあります。金利が高いということは、その分返済額が増えるということです。資金繰りが悪化してしまうリスクも否定できません。
融資制度を利用する際は、金利についても考慮したうえで、返済可能かどうか入念なシミュレーションを行いましょう。
融資制度における自己資金については、以下の記事を参考にしてください。
まとめ
日本政策金融公庫が実施する融資制度や制度融資の中には、自己資金要件が定められていないものもあります。その分融資額が少ない、あるいは金利が高い傾向にあるというデメリットもありますが、自己資金を用意するのが難しい方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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