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緊急事態宣言 地域をさらに拡大
今月16日に政府は北海道、岡山、広島の3つの都道府県で緊急事態宣言を発令し、群馬、石川、熊本の3県にまん延防止等重点措置を追加で適応することを発表しました。
その理由として政府は、全国的に新規陽性者数が増加しており、変異株への置き換わりも進んでいることを挙げています。
この度の一件で、政府と専門家で作られている分科会との間に、危機感の乖離がみられたことにも注目したいところです。
専門家からすると、最悪の事態の想定は政府としては当然の義務であり、早い段階で政策の切り替えを要求していた様で、そういった面で今回の6つの都道府県での大幅なステージアップは必要な選択であったように感じているようです。
その後、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、5月31日までとしていた期限を前倒しして、22日をもって対象から外すことが決められました。
さらに22日、沖縄県では4月12日から重点措置を適用したものの、若い世代を中心に新規感染者が急増し、病床がひっ迫した状況が続いているとして、宣言の対象地域に追加することが決定されました。
以下現在の実施期間と区域を掲載します。
実施期間と実施区域
緊急事態宣言
| 実施期間 | 実施区域 |
| 令和3年4月25日〜5月31日まで | 東京都、京都府、大阪府、兵庫県 |
| 令和3年5月12日〜5月31日まで | 愛知県、福岡県 |
| 令和3年5月16日〜5月31日まで | 北海道、岡山県、広島県 |
| 令和3年5月23日〜6月20日まで | 沖縄県 |
まん延防止等重点措置
| 実施期間 | 実施区域実施区域 |
| 令和3年4月20日〜5月31日まで | 埼玉県、千葉県、神奈川県 |
| 令和3年5月9日〜5月31日まで | 岐阜県、三重県 |
| 令和3年5月16日〜6月13日まで | 群馬県、石川県、熊本県 |
まとめ
16日の発表で、政府は3県をまん延防止等重点措置に追加しようとしていたそうです。
しかし分科会からの猛烈な反対を受け、3県の緊急事態宣言追加と新たに3県のまん延防止等重点措置の適応に切り替えたようです。
後手後手の対策になりつつあった感覚は、増加する新規陽性者数を見ても明らかであったため、この度の対策は正しい判断であったように思います。
変異種への対応においてはまだまだ十分ではなく、長期戦も予想され、この度の緊急事態宣言も延期される可能性は十分に考えられます。
今後も常に最悪の事態を想定した一手を、慎重に且つ正確に打ち続けていかなければなりません。
東京五輪開催の有無に関してもはっきりとした方針が見えないまま国民側の反対の声ばかり膨らんでいるように感じます。
後から国民の意見に寄り添う発言をするのではなく、批判覚悟の本当に必要な発言をリードする立場の方々には期待したいところです。
内閣官房 新型コロナ対策