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緊急事態宣言の延長
先日、5月11日までであった緊急事態宣言の延期が発表されました。
今一度、現在の緊急事態宣言が発令されている都道府県とその期間、また新たにまん延防止等重点措置の地域として追加された都道府県をまとめてみます。
実施期間と実施区域
緊急事態宣言発令
| 実施期間 | 実施区域 |
| 令和3年4月25日〜5月31日まで | 東京都、京都府、大阪府、兵庫県 |
| 令和3年5月12日〜5月31日まで | 愛知県、福岡県 |
まん延防止等重点措置
| 実施期間 | 実施区域 |
| 令和3年4月5日〜5月11日まで | 宮城県 |
| 令和3年4月12日〜5月31日まで | 沖縄県 |
| 令和3年4月20日〜5月31日まで | 埼玉県、千葉県、神奈川県 |
| 令和3年4月25日〜5月31日まで | 愛媛県 |
| 令和3年5月9日〜5月31日まで | 北海道、岐阜県、三重県 |
新たに、北海道、岐阜県、三重県がまん延防止等重点措置の対象範囲に加えられ、実に1/3の都道府県で何かしらの措置、宣言が発令されている状況です。
今後も増えつづけるのか、それとも今回の延期で感染者は減少するのか、政府の対応の真価が問われるところでしょう。
おまけ
お金の観点から考える
以前、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いにつて、記事を書かせていただきましたが、今回はさらに深掘りをしていきたいと思います。
特にステージで分けられているという認識が一般的ですが、それ以外にも違いがありますので、ご紹介させていただきます。
| 地方自治体が出す独自の緊急事態宣言について |
法的な強制力はなく、罰金も発生しない。
補償である協力金も自治体のお金で保証する
| まん延防止等重点措置について |
地方自治体が国に要請し、国が承認すれば、知事の権限で自粛要請をすることができる。
補償である協力金も自治体だけでは荷が重いため、国に助成してもらうことができる。
| 国が出す緊急事態宣言について |
自粛要請のみならず、休業命令を出すことができる。従わなかった場合、反則金も課すことができる。
補償である協力金も、国が補正予算などで予算どりしている分から支払われる。
このように、法やお金の観点から見ると財源によって責任の所在も移っている事が少しですが見えてきます。
ただニュースを見ているだけだと、何が危険で何がこれまでとは違うのか、また、似たような対策だけれど何が具体的に違うのか、表面的な部分には触れてくれますが、裏側の意図までは見えてきません。
日常に蔓延り、当たり前になりつつある、〝緊急〟や〝速報〟という言葉。
言葉の表面だけを追うようになり、その本質的な意味までは考えなくなってきていませんか？
最近SNSなどではコロナウイルスに対しての対応について、責任の所在を問うような情報も目にしたり、耳にする事があります。ただ流れてくる情報を追い、入ってくる情報を取り入れるだけでは、あっちこっちに振り回され疲弊してしまいます。
主体的に情報を集め、疑問点を明らかにし、最後は自分で判断する。
そうする事で、有事の際、誰かに責任を押し付ける事なく、自分で正解を見つけ出す事ができるのではないでしょうか。
内閣官房 新型コロナ対策