利用規約

 

maneKEY利用規約

 株式会社電縁(以下「当社」といいます。)は、この利用規約(以下「本規約」といいます。」を定め、当社は、当社と利用契約(以下、「本契約」といいます。)を締結した者(以下、「契約者」といいます。)に対し、本規約に基づき、「チェックイン業務支援システム『maneKEY』」(以下「本システム」といいます。)を提供します。

第1条(本システム)

 当社は本規約に定める条件にて本システムの提供を行ない、契約者は本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。  本規約に定める条件と個別契約に定める条件が異なるときは、個別契約に定める条件が本規約に優先して適用されるものとします。  本システムの詳細については別紙に記載するものとします。

第2条(定義)

 本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。

 ①    本システム

  本規約に基づき当社がASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)として契約者に提供するチェックイン支援システム

 ②    宿泊事業者等

  旅館業、住宅宿泊事業及び住宅宿泊管理業などを営む事業者

 ③    契約者

  本規約をご承諾の上、当社所定の手続に従い、当社と本システムのご利用を申込んで合意した宿泊事業者等

  なお、契約者が管理を受託する宿泊事業者等(以下、「受託宿泊事業者等」といいます。)の設備その設定・債務不履行など一切については、契約者が全責任を負います。

  また、当社は、受託宿泊事業者等に対しては、契約関係に立たなく、何らの義務を負うものではありませんが、受託宿泊事業者等からの情報については、契約者からの情報として扱うものとします。

 ④    宿泊施設等

  契約者が運営又は管理する、本契約の対象としている施設

 ⑤    予約者

  契約者又は受託宿泊事業者等と宿泊契約などの契約を締結した宿泊客等

 ⑥    成約件数

  契約者又は受託宿泊事業者等が宿泊客等と締結した宿泊契約などの契約数

 ⑦    ウェブブラウザ

  インターネットに接続されたコンピュータとの間で情報を送受信し、ウェブページを閲覧する機能を備えたソフトウェアで、別紙において当社が推奨するもの

 ⑧    ID

  契約者を識別するために当社が付与する英数字、記号を組み合わせた符号

 ⑨    パスワード

  IDと組み合わせて、契約者を識別するために当社が付与する英数字及び記号を組み合わせた符号

 ⑩    契約者等設備

  本システムを利用するため、契約者又は受託宿泊事業者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

 ⑪    本システム提供設備

  本システムを提供するため、当社が用意するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

 ⑫    ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)

  電話回線やデータ通信専用回線(光ファイバー等)を通じて、コンピュータをインターネットに接続させる業者

第3条(利用契約のお申込み)

  1. 本契約の申込者は、本規約に同意の上、本契約の申込みを行うものとします。
  2. 本契約の申込みに際しては、当社が指定する事項(以下、「登録事項」といいます。)を指定の方法で届け出るものとします。
  3. 本契約は、当社が契約の申込者に対して、電子メール、ファクシミリ又は郵便にて承諾の通知をした時に成立するものとします。
  4. 当社は、契約の申込者が、次の各号いずれかに該当する場合には、その契約申込みを承諾しないことがあります。

  ①    虚偽の事実を申告した場合

  ②    第25条(システムの利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当し、本システムの利用停止の措置を受けたことがある場合

  ③    その他当社の業務の遂行上支障があるなど、当社において承諾しないことが相当と判断した場合

  ④    申込者が、第32条(反社会的勢力の排除)第1項に定める者であるとき

  1. 当社は、機器の設定方法など、契約の申込者が本システムの利用を開始するために必要な情報を、本システムのウェブページに掲載するものとします。
  2. 当社は、契約の申込者の要望その他必要に応じ、有償による機器の販売、現地での機器の設置及び設定、システムのカスタマイズなどについて、提案できるものとします。

第4条(本システムの機能)

  1. 当社が契約者に対し提供する本システムの機能は、契約者のチェックイン業務に関連する以下の機能とします。

  ①    宿泊者名簿事前登録機能

  ②    QRコード発行機能

  ③    セルフチェックイン機能

  ④    セルフチェックアウト機能

  ⑤    宿泊者名簿管理機能

  ⑥    スマートロック連携機能

  ⑦    RemoteLOCK連携機能

  ⑧    VeriTrans4G連携機能

  1. 宿泊者名簿事前登録機能は、契約者が本システムに予約情報を登録し、予約者に本システムへのアクセス情報を通知することで、予約者が宿泊者名簿を事前に登録することを可能にする機能です。
  2. QRコード発行機能は、予約者に事前にQRコードを発行することで、チェックイン時にQRコードで予約確認することができる機能です。
  3. セルフチェックイン機能は、予約の確認、パスポートの撮影、顔写真の撮影、パスポートと顔写真の照合、宿泊者名簿の入力、クレジットカード決済、スマートロックの解錠権限の付与を本システム上にて自動で行う機能です。
  4. セルフチェックアウト機能は、チェックアウト登録、スマートロックの解錠権限の無効化を自動で行う機能です。
  5. 宿泊者名簿管理機能は、宿泊者名簿の閲覧、編集及び電子ファイルへの出力を行う機能です。
  6. スマートロック連携機能は、本システムのセルフチェックイン、セルフチェックアウト機能と連動して、解錠権限の付与及び無効化を行う機能です。
  7. RemoteLOCK連携機能は、契約者ごとに暗証番号を発行し、チェックイン期間中だけその暗証番号で部屋の鍵を解錠可能にする機能です。
  8. VeriTrans4G連携機能は、宿泊者名簿事前登録ページにおいてクレジットカードでの決済を可能にする機能です。

第5条(セルフチェックイン機能)

  1. セルフチェックイン機能の利用に際して、予約者からの問い合わせ、緊急時の対応は、契約者が行うものとします。当社では予約者を対象としたコールセンター等は設置しないものとします。契約者が、予約者からの問い合わせ、緊急時の呼び出しに対応しなかったことによる契約者、予約者及び第三者の損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. パスポート写真と顔写真の自動照合による本人確認の機能(以下「顔認証機能」といいます。)について、システムにて照合ができない場合には、契約者が対面又は通信機器を利用して本人確認を行うものとします。また、当社は顔認証機能の正確性の向上に努めるものとします。ただし、当社は顔認証機能の正確性については一切責任を負わないものとします。
  3. クレジットカード決済機能を利用する場合、ヘイ株式会社(以下、「ヘイ社」といいます。)が提供するSTORESターミナルを利用した決済サービス(以下、「STORES」といいます。)を利用するものとします。STORESの利用契約はヘイ社と契約者の間で締結するものとし、機材の設置は契約者の責任で行うものとします。当社は、STORESの故障、不具合及びSTORESの利用に伴うトラブルには対応できないものとし、責任も一切負わないものとします。また、STORESの仕様の変更、サービス終了などにより、本システムのクレジットカード決済機能が利用できなくなった場合でも、当社は責任を一切負わないものとします。

第6条(スマートロック連携機能)

 スマートロック連携機能を利用する場合、CANDY HOUSE,Inc.(以下「キャンディ社」といいます。)が提供するスマートロック「セサミ」を利用するものとします。セサミの購入、取付及び設定は契約者が行うものとします。当社はセサミの故障、キャンディ社の提供する制御ネットワークサービスの不具合及びセサミの利用に伴うトラブルには対応できないものとし、一切責任を負わないものとします。また、セサミの販売停止又は仕様変更、制御ネットワークサービスの提供停止又は仕様変更などにより、本システムのスマートロック連携機能が利用できなくなった場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(RemoteLOCK連携機能)

 RemoteLOCK連携機能を利用する場合、株式会社構造計画研究所(以下「構造計画研究所社」といいます。)が提供するビジネス向けスマートロック「RemoteLOCK」を利用するものとします。RemoteLOCKの購入、取付及び設定は契約者が行うものとします。当社はRemoteLOCKの故障、構造計画研究所社の提供する制御ネットワークサービスの不具合及びRemoteLOCKの利用に伴うトラブルには対応できないものとし、一切責任を負わないものとします。また、RemoteLOCKの販売停止又は仕様変更、制御ネットワークサービスの提供停止又は仕様変更などにより、本システムのRemoteLOCK連携機能が利用できなくなった場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条(VeriTrans4G連携機能)

 VeriTrans4G連携機能を利用する場合、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(以下「DGFT社」といいます。)が提供するオンライン決済サービス「VeriTrans4G」を利用するものとします。VeriTrans4Gの購入、取付及び設定は契約者が行うものとします。当社はVeriTrans4Gの故障、DGFT社の提供する制御ネットワークサービスの不具合及びVeriTrans4Gの利用に伴うトラブルには対応できないものとし、一切責任を負わないものとします。また、VeriTrans4Gの販売停止又は仕様変更、制御ネットワークサービスの提供停止又は仕様変更などにより、本システムのVeriTrans4G連携機能が利用できなくなった場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(契約者からの契約の解除)

 契約者が、本システムの利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方式により当社に通知するものとします。当該通知が到着した日の属する月の翌月末日に当該契約が解除されるものとします。ただし、キャンペーンなどで契約締結時に解約について制限が設けられている場合は、契約締結時の定めに従います。

第10条(当社からの契約の解除)

  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの通知・催告なしに契約を解除できるものとします。なお、受託宿泊事業者等の不履行も、契約者の不履行とみなします。

  ①    契約者が本規約に違反する行為を行った場合

  ②    当社への契約の申込みにおいて、虚偽の申告があった場合

  ③    当社に対する支払債務の履行遅延若しくは債務不履行があった場合

  ④    自己振出の手形又は小切手が不渡となり、支払停止事由が発生した場合

  ⑤    第三者から、競売、差押、仮差押、仮処分、滞納処分の申立てがされた場合、自ら破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をした場合

  ⑥    解散の手続をしたとき又は監督官庁から営業の取消・停止の処分を受けた場合

  ⑦    1年以上に渡り、本システムの利用実績がない場合

  1. 前項各号に基づく契約の解除により、契約者は当然に期限の利益を喪失するものとし、当社に対する一切の債務を、直ちに当社に弁済するものとします。
  2. 本条により、契約が月の途中で解約された場合においても、契約者は解約した月の月末までの月額利用料を支払うものとします。

第11条(通知の方法)

  1. 当社から契約者への通知は、本システムのウェブページへの掲載、登録情報に記載された連絡先に対する電子メールの送信、書面の郵送、ファクシミリの送信のいずれかの方法により行なうものとします。
  2. ウェブページへの掲載による通知の場合には、掲載された時をもって通知が完了したものとみなします。
  3. 電子メールの送信による通知の場合には、登録情報に記載された契約者のメールアドレス宛に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
  4. 書面の郵送による通知の場合には、登録情報に記載された契約者の住所宛に書面を発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
  5. ファクシミリの送信による通知の場合には、登録情報に記載された契約者のファクシミリ番号宛に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
  6. 当社は、本条第1項に定める方法により、当社から契約者に対しての通知が到達又は不到達となったことに起因して、契約者又は第三者に対して生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第12条(変更の届出)

  1. 契約者は、当社への登録情報に変更があった場合には、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
  2. 契約者から登録情報の変更に関する届出があった場合には、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知等は、変更先に対して行なわれるものとします。
  3. 当社は、契約者より本条第1項の届出がなく、当社からの通知又は送付書類が変更前の連絡先に到達又は不到達となったことに起因して、契約者及び第三者に対して生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第13条(本システムの利用開始)

  1. 本システムは、本契約の成立後、 当社から契約者に対してサービス提供開始の案内を通知した時から利用可能となります。
  2. 当社は、本契約が成立した契約者に対して、本システムをご利用の際に必要となる管理用のIDとパスワードを、当社の定める方法で通知します。

第14条(本システムの利用期間)

  1. 本システムの利用期間は、前条に定めるサービス提供開始の案内を発信した日から1年間とします。
  2. 本システムの利用期間満了日の60日前までに、契約者から当社又はその代理店が指定する方法により本契約を更新しない旨の通知がない限り、本契約は同一条件で自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
  3. 前項の通知による意思表示は、撤回することができません。

第15条(利用料金)

  1. 契約者は、本システムの利用料金として、別紙に定める本システムの初期費用及び月額利用料を、当社又はその代理店が指定する方法にて支払うものとします。
  2. 前項の利用料金のうち月額利用料は、本契約成立の日を起算日として、起算日の翌月1日から適用されます。起算日から起算日の属する月の末日までの期間は、月額利用料はかかりませんが、起算日の属する月のみで本契約が解除された場合には、1か月分の利用料金をお支払いいただきます。
  3. 契約者は、本契約成立の日から1年を経過した場合に限り、当社又はその代理店が指定する方法により、別紙に定める本システムの各プランの利用内容を変更することができるものとし、その後の再変更の時期も同様とします。
  4. 当社又はその代理店は、契約者から本システムの利用料金その他の債務について、別紙に定める支払期日を経過してもなおお支払いがない場合には、契約者に対して、支払期日の翌日から支払日まで、年8パーセントの利息を付して請求することができるものとします。

第16条(ID・パスワード等の自己管理)

  1. 当社が契約者に対して発行したID及びパスワードについては、契約者の責任において適切に管理するものとします。
  2. 当社は、第三者が何らかの手段で契約者のID及びパスワードを入手して、これを不正に使用したために契約者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条(本システム利用のための設備設置・維持)

  1. 契約者は、自己の責任と費用をもって、契約者等設備を設置し設定を行い、契約者等設備及び本システム利用のための環境を維持するものとします。
  2. 契約者は、本システムを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、ISPを利用して契約者等設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 契約者等設備、前項に定めるインターネット接続並びに本システム利用のための環境に不具合がある場合には、当社は契約者に対して本システム提供の義務を負わないものとします。
  4. 当社は、当社が本システムに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合には、契約者が本システムの利用に際して提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第18条(禁止事項)

  1. 契約者は、当社が提供する本システムの利用に際して、以下の各号に掲げる行為を行なわないものとします。なお、受託宿泊事業者等の不履行も、契約者の不履行とみなします。

  ①    本システム提供設備に過大な負荷を与える等の不正アクセス行為

  ②    本規約に基づき当社から提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定又は使用させる行為

  ③    本規約に基づき当社から提供されたものを複製、改変、編集又は頒布する行為

  ④    本規約に基づき当社から提供されたものを悪用する行為又は当社が許諾した以外の目的で使用する行為

  ⑤    当社又は第三者の著作権、商標等の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為

  ⑥    当社又は第三者を誹謗中傷し若しくは信用名誉を毀損する行為又はプライバシーを侵害する行為

  ⑦    当社又は第三者の財産を侵害し又は事業営業活動を妨害する行為

  ⑧    その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為

  1. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第19条(秘密情報の取扱い)

  1. 当社は、契約者より、本システムの利用にあたって提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、契約者が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に、開示又は漏えいしないものとします。但し、契約者より予め承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

  ①    契約者より開示を受けた際、すでに当社が自ら保有又は正当な権限を有する第三者から合法的に入手していた情報

  ②    契約者より開示を受けた際、すでに公知であった情報

  ③    契約者より開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報

  ④    契約者より開示を受けた後、当社が独自に開発した情報

  ⑤    本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

  1. 前項の定めにかかわらず、当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限のある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、開示することができるものとします。この場合、当社は、関係法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後にすみやかにこれを行うものとします。
  2. 当社は、秘密情報の取扱いについて、管理に必要な措置を講ずるものとします。
  3. 当社は、契約者より提供を受けた秘密情報は、本システムの遂行目的の範囲内でのみ使用します。
  4. 本条第1項ないし第4項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、共同事業者である株式会社INDETAIL及び第21条に基づく業務委託先(以下、「開示先」といいます。)に対して、業務及び委託のために必要な範囲で、契約者からの事前の承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当社は開示先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

第20条(契約者情報・宿泊者名簿の取扱い)

  1. 当社は、本システムの利用にあたって契約者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報並びに契約者が本システムを利用して予約者より提供を受けた個人情報を、本システム遂行目的の範囲内のみで使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
  2. 前項の個人情報の取扱いについては、前条の第2項ないし第5項の規定を準用するものとします。この場合において、「契約者」とあるのは「契約者又は予約者」と読み替えるものとします。
  3. 当社は、予約者の個人情報をデータベース化し、契約者はこれを自身の事業のために使うものとします。当社は、予約者の個人情報を契約者から委託を受けて処理するものであり、当社は契約者の指示が無い限りは、予約者の個人情報を直接的に扱いません。
  4. 契約者・受託宿泊事業者等は、本システムを介して取得した予約者の個人情報について、以下各号以外の目的では利用できないものとし、目的外使用の場合は、契約者・受託宿泊事業者等がその全責任を負うものとします。

  ①    旅館業法その他の法令・条例の要請による取得・保管等

  ②    予約の確認、問合せへの対応など、契約者・受託宿泊事業者等から何らかの理由で予約者に連絡を取る必要が生じた場合の利用

  ③    契約者・受託宿泊事業者等に関する案内や情報の提供

  ④    サービス向上のための統計処理

第21条(業務委託)

当社は、本システムの提供に関する業務の全部又は一部を、契約者の承諾なしに第三者に委託できるものとします。その場合には、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第22条(情報等の保管及び消去)

  1. 当社は、契約者が本システムを利用して取得及び登録した情報について、本システム提供設備の故障等により滅失した場合に復元する目的で、これを別に記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。
  2. 当社は、契約者が本システムを利用することによって生ずる通信記録を、一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。また、当社は契約者から当該情報の開示請求を受けるものではありません。
  3. 当社は、契約者が本システムを利用して取得及び登録した情報のうち、取得及び登録時の目的を達成し、宿泊者名簿の保管義務期限が経過するなど、当社において本システムの提供に不要と判断したものについては、契約者に通知を要しないで、これを消去できるものとします。
  4. 当社は、契約者が本システムを利用して取得及び登録した情報について、本契約が解除された場合には、解除の日の翌日以降にすべての情報を消去できるものとします。
  5. 当社は、本条第3項及び第4項による登録情報の消去により契約者及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第23条 (設備の障害等)

  1. 当社は、本システム提供設備について障害があることを知ったときは、直ちに契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、本システム提供設備について障害があることを知ったときは、 直ちに本システム提供設備を修理又は復旧します。
  3. 当社は、本システム提供設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供するISP等に修理又は復旧を指示するものとします。
  4. 上記のほか、本システムに不具合が発生した場合には、契約者及び当社はそれぞれ直ちに相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定してそれを実施するものとします。

第24条(システムの中止)

 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本システムの提供を中止することがあります。

  ①    当社が、定期的若しくは緊急にシステム保守を行う場合

  ②    当社の本システム提供設備若しくは当社の利用するISPその他電気通信事業者の設備などの保守又は工事の作業上やむを得ない場合

  ③    天災、事変、その他緊急非常事態が発生し若しくは発生するおそれがあり、復旧作業又は予防対策上やむを得ない場合

  ④    当社が本システムの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合

第25条(システムの利用停止)

  1. 当社は、契約者について前条各号又は以下の各号に掲げるいずれかの事由がある場合には、契約者に対する本システムの提供を直ちに停止する場合があります。

  ①    利用料その他の債務について、支払期限を経過してもなお支払われない場合

  ②    当社への契約の申込みにおいて、虚偽の申告があったことが判明した場合

  ③    本規約に違反する行為を行った場合、なお、受託宿泊事業者等の不履行も、契約者の不履行とみなします。

  1. 契約者は、前項において定めるところにより本システムの提供が停止された間についても、すでに当社にお支払いになった所定の料金等の返金を受けることはできないものとします。
  2. 当社は、本条第1項において定める本システムの提供の停止により契約者及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第26条(システムの変更及び一部又は全部の廃止)

  1. 当社は、業務上その必要があると判断したときは、提供しているソフトウェアの改廃を含め、契約者に対して現に提供している本システムの内容を変更又は一部若しくは全部の廃止をすることがあります。
  2. 当社は、前項において定める本システムの内容の変更又は一部若しくは全部の廃止をする場合には、事前にその内容を契約者に通知いたします。
  3. 当社は、本条第1項において定める本システムの内容の変更又は一部若しくは全部の廃止により契約者及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第27条(当社の責任)

  1. 当社は、当社の推奨環境において機能するよう本システムを提供するものとします。なお、本システム利用の結果、必ずしも契約者・受託宿泊事業者等の目的に適合した完全、正確、確実又は有用な結果ではない場合も起こりえます。その際、本システムが契約者の事業に役立つよう、当社は契約者と誠心誠意、次善策を検討することとします。
  2. 当社は、契約者・受託宿泊事業者等が、旅館業法、住宅宿泊事業法、個人情報保護法、その他の法令(以下、「関係法令等」といいます。)に準拠した設備の設置と運用が容易に行えるよう、本システムの機能の充実に努めるものとし、関係法令等の改正その他必要がある場合には、システムの変更を検討するものとします。ただし、当社が本システムの機能について関係法令等や条例への準拠性を保証するものではありません。契約者・受託宿泊事業者等は、自身の責任で関係法令等や条例に準拠した設備を設置し運用しなければならず、本システムの利用に関連して契約者・受託宿泊事業者等が関係法令等や条例に違反した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 本システムの利用に際して、契約者は、登録した情報の一部でも破損しないよう、取扱いには十分に注意するものとします。もし、当社の故意又は過失によりこのような事態が起こった場合には、当社は、その復旧に努めることとします。

第28条(免責)

  1. 当社は、以下について一切の責任を負わないものとします。

  ①    本システムの利用についての即時性、有用性、正確性及び確実性

  ②    契約者・受託宿泊事業者等及び予約者の行為により、契約者及び第三者に発生した損害

  ③    本システムが利用できないことにより契約者・受託宿泊事業者等若しくは予約者に発生した損害

  1. 当社は、前項各号の場合を除き、本システムの利用に際して契約者又は第三者に損害が生じた場合、当社又は当社の業務委託先において故意又は重過失がある場合は、責任を持って対処するものとしますが、その他の場合は責任を負わないものとします。
  2. 本システムの利用に際して、契約者・受託宿泊事業者等が、故意又は過失により当社又は第三者に対して損害を与えた場合には、契約者・受託宿泊事業者等は損害の賠償をするものとします。
  3. 本システムの利用に際して、契約者・受託宿泊事業者等と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者・受託宿泊事業者等は、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は可能な範囲で資料の提供等をすることとします。

第29条(損害賠償責任)

 当社は、本システムに関連して契約者又は第三者に損害を与えた場合で、前条第2項により責任を負う場合においては、現実に発生した直接の損害の範囲において、損害の発生時を基準に過去1年間の支払済利用料金を上限として賠償責任を負うものとします。

第30条(権利帰属)

 本システムの提供に際して、当社が契約者・受託宿泊事業者等に提供するソフトウェア等のプログラムその他の著作物に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、契約者・受託宿泊事業者等は、当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとし、契約者・受託宿泊事業者等に譲渡又は本規約その他個別の契約に定める以上に使用を許諾するものではありません。

第31条(本規約の改定)

  1. 当社は、以下の各号に掲げる方法により本規約の内容を改定することがあります。

  ①    本契約の内容は、改定された本規約の実施の日から、改定された本規約の内容に従って変更されるものとします。

  ②    当社は契約者に対して、実施する日を定めて改定内容を通知するものとします。

  1. 前項の改定内容を通知した後14日を経過しても契約者から本契約を解除する旨の申し出がなかった場合には、同日をもって、契約者が改定内容を承諾したものとみなします。

第32条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をすることなく直ちにサービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。

  ①    反社会的勢力に該当すると認められる場合

  ②    経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる場合

  ③    反社会的勢力を利用していると認められる場合

  ④    反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合

  ⑤    役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有している場合

  ⑥    自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだ場合

第33条(本規約の譲渡等)

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本システムに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、契約者の登録情報並びに予約者の個人情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第34条(分離可能性)

 本規約のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第35条(存続規定)

 本契約の終了後も、第16条(ID・パスワード等の自己管理)、第19条(秘密情報の取扱い)、第20条(契約者情報・宿泊者名簿情報の取扱い)、第22条(情報等の保管及び消去)、第28条(免責)、第29条(損害賠償責任)、第32条(反社会的勢力の排除)、第33条2項(本規約の譲渡等)、第34条(分離可能性)ないし第38条(管轄裁判所)の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第36条(疑義)

 本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、契約者と当社との間で互いに誠意をもって協議してこれを解決するものとします。

第37条(準拠法)

 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第38条(管轄裁判所)

 本契約に関する訴訟については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則(2021年9月22日施行) この規則は、2021年9月22日に施行します。

 

推奨動作環境

1.施設管理システム

 パソコン、タブレットにて作動

 推奨ウェブブラウザ

  パソコン(Windows)

   ・Microsoft Edge

   ・Google Chrome

   ・Mozilla Firefox

  パソコン(MacOS)

   ・Safari

   ・Google Chrome

   ・Mozilla Firefox

  タブレット(iOS)

   ・Safari

  タブレット(Android)

   ・Google Chrome

  タブレットについては、標準搭載されていないウェブブラウザの利用は推奨しておりません。

  製造元がサポートする最新版のウェブブラウザの利用を推奨します。

2.チェックイン端末

 Android タブレット10インチ にて作動

 推奨スペック

  ・バージョン: Android 8.1 Oreo 以上

  ・フロントカメラ: 500万画素以上

  ・バックカメラ: 800万画素以上

別紙(利用料金)

1.初期費用

 ソフトウェア8,000円

 ハードウェア30,000円

 合計38,000円(消費税別)

2.月額利用料

・プラン1(従量課金)

下表に定める区分ごとの月間成約件数に応じた単価に当月月間成約件数を乗じて算出した金額の累計額を月額利用料(消費税別)とする。

月間成約件数 単価
1~10件 500円
11~50件 400円
51~100件 300円
101~500件 200円
501~1000件 100円
1001件~ 50円

【例】当月月間成約件数が100件の場合

 500円×10件+400円×40件+300円×50件=36,000円

・プラン2(固定料金)

宿泊施設等の1部屋当たりの月額料金単価2,250円に事前に合意した宿泊施設等の部屋数を乗じて算出した金額を月額利用料(消費税別)とする。

【例】宿泊施設等の部屋数が100室の場合

 2,250円×100室=225,000円

2021年7月15日版

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