近年、所有をせずレンタルオフィスなど場所を貸すビジネスが需要を高めています。今回は空きのあるスペースを用いた、場所貸しビジネスをはじめたいけれど、最初の手順や手続きからわからない。そう思われている方にわかりすく伝わる内容をまとめましたので、最後まで読んでみて下さい。
Contents
場所貸しビジネス1stステップ
場所貸しビジネスを行う際に税務署へ書類の提出を行わなくては開業を行うことが出来ません。そのため、1stステップでは場所貸しビジネスの運営を行う上で必要となる書類手続きなどを解説してきます。
税務署へ必要書類の提出
場所貸しビジネスを始める際、特別な資格を取得する必要はありません。一般的な開業と同様の手順で進めていきます。
開業手続きには、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる開業届）」「所得税の青色申告承認申請書」という2種類の書類を提出することが最低限必要となります。
開業届はその名の通り、事業を新たに開始したことを申告する書類です。また所得税の青色申告承認申請書は、確定申告を青色申告で行う際に必要な書類です。確定申告には青色申告・白色申告の2種類があり、青色申告は作業に手間がかかる分、税金面で有利な特典を受けられる方式です。
いずれの書類も、税務署で入手できるほか、フォーマットを国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。開業届は事業を始めてから1カ月以内、所得税の青色申告承認申請書は事業開始日から2か月以内が提出期限です。税務署の窓口への提出だけでなく、郵送も受け付けています。
その他不明な点などがありましたら、こちら（http://www.nta.go.jp/）から詳細をご確認下さい。
立地の確認（貸出し物件確保）
貸し出す物件の種類は大きく分けて「賃貸」、「自己所有物件」の2種類です。その物件の性質によって、事前に準備しておきたい事項も異なります。
【賃貸で始める場合】
賃貸物件であっても、レンタルスペースの開業は可能です。ただし、借りている物件をさらに第三者に貸すことは又貸し（転貸借）ということになり、通常は禁止されている場合が多いです。転貸借契約を結び、オーナーや管理会社の承諾を得る必要があります。
事前にこのような手続きを踏んでおかなければ、事故などが起きてしまった際、トラブルになることもありますし、最悪の場合、契約を解除されてしまう場合もありますので、必ず事前に準備しておくことを推奨します。
【自己保有物件で始める場合】
自分が所有している物件の場合、賃貸物件のように転貸借契約を交わす必要はありません。
しかし、不特定多数の人がスペースを利用することによって、他の居住者に問題が起こらないよう、事前に対策しておく必要があります。これは周囲がテナントであっても、住居であっても同様です。
場所貸しビジネス2ndステップ
場所貸しビジネスの細かな手続きが確認出来たら、次は利用目的を定めなければなりません。2ndステップでは、場所貸しビジネスで需要を高めている事例を4つ紹介します。
パーティールーム
時間単位で場所の貸し借りを行う場所貸しビジネスには様々な用途のものがあります。ビジネスの場合、セミナー会場・会議室・面接会場など、プライベートの場合は、ホームパーティー会場・撮影スタジオ・料理教室などが代表的な例です。
プライベート利用で人気の高いパーティー用途の場所貸しビジネスは、居心地の良いアットホームな空間づくりが重要であり、設備としてはリビング（ダイニング）セットや、ソファ、ラグなどはもちろん、ゲームを楽しめるようにtvやトランプ、ゲーム機、さらに、差別化を図るためためにカラオケ機器やダーツ台を置くスペースも
一方で、飲酒やゲーム等行える空間の場合、楽しく騒ぐ中で誤って設備を壊してしまったり、騒音で近隣に迷惑をかけてしまうリスクもあります。壊れやすい設備は置かない、騒音センサーを付けるなどの対策も必要と言えるでしょう。
貸し会議室
ビジネス利用でニーズが高いのが貸し会議室です。会議室が足りない企業やリモートワークをベースとした企業が利用したり、中型・大型スペースだとセミナー会場として、小型スペースだと面接会場としての利用も可能です。
設備としても、デスクとチェア、必要に応じてWi-Fi、スクリーン、プロジェクタ、ホワイトボードなど用意するだけで運営を開始できるため、初期投資や開業準備の手間も少なくて済むことが特長です。
シェアサロン
貸し会議室と同様にビジネス向けの空きスペースを活用した例として、レンタルオフィスやコワーキングスペースがあります。ここ数年、リモートワークを推奨する企業も増える中で、新たなオフィスの形態として、シェアオフィス・コワーキングスペース（複数の企業や個人がワークスペースをシェアして使うオフィス）が普及しています。
また、時間ではなく、月や年単位でオフィス空間を貸し借りするレンタルオフィスも、駅近や、都心に近いほど需要があり、こちらも創業期のスタートアップ企業やベンチャー企業に人気のようです。
ポップアップストア
近年需要を高めているポップアップストアです。
ポップアップストアとは空き部屋や店舗の一部を利用して期間限定で出店する形式のショップのことです。もともとはイギリスなどで人気の店舗形式であり、売り上げはもちろん宣伝効果を狙ったものが多いです。
SNSが普及していることもあり、ポップアップストアの出店により、SNSで一気に拡散させて認知を高めたり、商品やブランドのイメージを伝える絶好の機会にもなります。
最近では、大学生のみでデザインから販売まで行っているアパレル団体が多く、必然とポップアップストアの需要を高めています。
場所貸しビジネス3rdステップ
残すは最終段階です。3rdステップでは安全面の確認が軸となってきます。開業にあたり、理想を膨らませているかと思われます。しかし、セキュリティー面を計画せず安易に開業を行ってしまうと、長い年月で運営を行っていくことが出来なくなります。なので、3rdステップではセキュリティー面に関して徹底解説していきたいと思います。
スタッフの有無
スタッフを配属することで、現場の問題に即時対応することができて心強いです。ただ、当然ながら人件費がかかってしまうため、運営費に余裕がある場合の選択肢といえます。
防犯対策
防犯対策の最重要ツールとして、「監視カメラ」を推奨します。貸している敷地内において問題や迷惑行為などが発生した際、録画した映像を証拠として使用することが可能です。スタッフを配置する人件費よりも安く、監視の目を光らせることができます。しかし、固定された場所からしか監視できず、死角が存在するため、100％問題に対処できるものではありません。
スマートロック搭載
鍵の受け渡しを行う際、ポストなど鍵の場所を利用者に教える方法がメジャーですが、これは関係者以外の出入りや鍵の紛失などの問題につながる恐れがあります。
そこで実装しておきたいのが、電気錠やスマートロックです。特にスマホアプリで施錠・開錠ができるスマートロックは、スマホ全盛の現在では必須のシステムなので、ぜひ取り入れることを推奨します。
また、こちらの記事ではスマートロックについて細かく書かれているので、スマートロック導入を考えられている方は、読んでみてください。
https://manekey.com/comitiablog/smart-lock/
損害内容の確認
万全な対策を行っていても、不特定多数の人が利用する以上、何らかの問題は発生してしまいます。そのような時に備え、利用規約やキャンセルポリシーを作成しておきます。大事な項目の抜け漏れなどがないよう、弁護士に内容をチェックしてもらうと安心です。
場所貸しビジネスの準備は出来た！開業に向けて
場所貸しビジネスで考えなければいけない問題を3ステップにわけて解説してきました。
場所貸しビジネスは始めやすいビジネスでもあり、利用者からも恩恵を受けやすいビジネスなので、運営を行っている実感が持てます。
この記事が、あなたの場所貸しビジネス開業の後押しになっていれば、嬉しいです。