緊急事態宣言の現状！解除は？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1月8日から10の都府県で緊急事態宣言が発令されました。
発令当初は、一か月後の2月7日の宣言解除を目標としていましたが、現段階では3月7日の宣言解除を目標に政府は動いでいます。
国内の現状はどうなっており、緊急事態宣言はどうなるのかまとめていきます。

2回目の緊急事態宣言、内容は？

まず、緊急事態宣言は、災害などによって国家の運営が危機的状況になった時に、緊急事態に対応するために特別法を発令するための宣言です。
今回の新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言は以下の要件が求められました。

この４つの対策を中心に、感染リスクの高い場面対する対策が行われてきました。
専門家の分析の結果、感染拡大の要因は、飲酒を伴う飲食店の割合が大きいとされたたため、飲食店やカラオケボックスなどへ営業時間の短縮が要求され、営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時までと制限されています。それに伴い、時間短縮に協力いただく飲食店の経営を支援するため、１か月180万円(30日換算)の協力金を、政府が支援をします。
職場への出勤も密になり感染拡大の要因となる恐れがあるので、「出勤者数の7割削減」を目指し、昨年来定着しつつある「新しい生活様式」をさらに進めるためにも、テレワークの実施が促されています。職場に出勤する場合でも、接触機会を減らすためにローテーション勤務、時差通勤などが推奨されています。
出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動以外の不要不急の外出や移動の自粛も要請します。
イベントなどの開催 に伴っては、収容人数、大声の有無にかかわらず、5,000人を上限とし、収容率は50％以下、飲食の制限等が課されます。

新型コロナウイルスの現状は？

緊急事態宣言の発令により、全国の感染者数や重症患者の数は減少していきました。
都は、1日の新規感染者数を前週と比べ7割以下にすることを目指し、減少ペースを維持していましたが、2月18日以降は鈍化傾向が顕著になり、20～22日は1割前後の減少にとどまっているのが現状です。
京都は22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに178人確認されたと発表しました。200人を下回るのは昨年11月24日（188人）以来、約3カ月ぶりです。しかし22日までの1週間平均の新規感染者数は329人で、前週比は86・9%と各地で感染者減少の割合が減っていることが確認できます。
感染者が減少しない背景として、感染者のうち20代~30代が占める割合が高くなってきています。以前は、高齢者が感染しやすいといわれていましたが、現状は若年層のほうが多くなっています。
若者の危機意識の低下や、新しい生活様式への慣れが若年層の感染拡大の要因の一つだと考えられています。
新型コロナが世界で流行してから1年以上が経過しましたが、いまだ油断できない状況が続いています。

緊急事態宣言はどうなる？

現在、発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は早期の解除を国に要請しない方向で検討していることが22日、関係者の話で分かりました。都内でも内では新規感染者数の減少速度が鈍化したため、3月7日までの宣言期間中にできるだけ減少させ、今後の急速な感染再拡大を防ぎたい考えです。
現在、都内では1日の新規感染者数（直近7日間平均）が22日時点でなお329人に上っており、入院患者も約2000人と高水準で、医療体制の逼迫は続いています。
しかし、政府は現在発令中の10都府県中、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を1日午前0時に先行解除しました。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、週内に解除の是非を判断するようです。
感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極めるようですが、どちらに転ぶかまだ全く予想できないのが現状です。今週中にもう一度会議がなされ正式に決定するそうです。
また、解除となってもすべてが元通りになるわけではなく、段階的に解除されていくと報じられています。
吉村知事も「感染症対策と社会経済活動の両立を模索していくことが重要だ」と述べ、兵庫県の井戸敏三知事は、宣言の期限である3月7日の前に宣言が解除されたとしても、同日までは午後9時までの時短を要請すると表明しました。京都府の西脇隆俊知事も「最も怖いのは感染のリバウンドで、段階的な措置の緩和が必要だ」と訴えています。
また、宣言中に時短要請に応じた飲食店などには国と地方で1日6万円の支援金を受けていたが、宣言解除後は1日4万円に減額して支給を続けるべきという案も出ています。
解除された府県も油断大敵です。

まとめ

3月1日から大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県で緊急事態宣言が解除されました。まだ解除されていない3都県の東京、千葉、埼玉、神奈川に関しては3月7日に解除するか検討されるようです。
一斉に解除されるのではなく、段階的に解除され、飲食店向けの給付金も減額されますが続けられるそうです。
今後の政府の発言に耳を傾けると同時に、解除された県も油断することなく行動することが大切です。
最後までお読みいただきありがとうございました。