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2020.12.11

宿泊業の離職率・人材不足を解消しませんか?原因から改善まで解説!

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宿泊業の離職率・人材不足を解消しませんか?原因から改善まで解説!

こんにちは。

ここでは、宿泊業の人材不足、離職率の原因について悩んでいる方に、その改善方法についての助けになる記事を書いていきます。

 

そもそも、なぜ人材不足になっているのか。


以下からは、人材不足になってしまっている理由を見ていきましょう。

 

理由① 就業者数について(横ばい、増えていない)


ホテルなどの宿泊施設で働くことにあこがれている人は多く、入職率は非常に高いです。

令和元年の雇用動向調査結果によると、宿泊業、飲食サービス業の入職率は36.3%と他産業に比べて高水準となっています。

しかし、一方で離職率は33.6%と、こちらも高水準となっており、課題とされています。

結果として、就業者全体の増加が少なく、人材不足が慢性化してしまっているのが現状です。

※入職率とは…労働人口のうち、ある一定の期間に新たに入職した人の割合。

※離職率とは…労働人口のうち、ある一定の期間に新たに離職した人の割合。

 

理由② 宿泊者数の増加


観光庁の宿泊旅行統計調査によると、全体として増加傾向にあり2015年~2019年の5年間で年間宿泊者数が9000万人増加しています。特に外国人宿泊者数の増加が顕著で、4500万人が増加しています。

 

また、それに伴い、宿泊施設も増加傾向にあります。

平成30年度衛生行政報告例によると、施設数が2014年から2018年までの5年間で7000施設増加しており、施設ごとの人材獲得競争の激化が起こっています。

(平成30年度衛生行政報告例「生活衛生関係施設数の年次推移」より作成)

 

このように、宿泊施設は増加しているにもかかわらず、就業者数が増加しない。離職率も高いため、宿泊業界では人材不足が問題視されています。

 

 

離職率はなぜ、高いのか。


先ほどは人材不足の原因の側面として、宿泊施設が増加しているにもかかわらず、就業者数が増加しない。離職率も高いことを挙げました。それでは、なぜ離職率が高いのでしょうか。

以下からは、離職率が高い理由を見ていきましょう。

 

理由① 賃金の安さ


もちろん、ホテルごとに差がありますが、高級ホテルや外資系ホテルだと平均年収が500万台から600万円台と高い傾向があります。

しかし、一般的な宿泊施設だと、フロント業務、20代の平均年収は283万円、30代では320万円、40代では336万円、50代以上では355万円とされています。(求人・転職サイトdodaを参考)他業界では20代の平均年収は300万円のところが多いですので、それに比べるとホテル業界の給与は少し低いのかもしれません。

リーダーやチーフマネージャー、副支配人、支配人など役職に就くとその分、賃金が増えていき平均300万円台から500万円台になっていきます。

 

理由② 不規則な就業体制


宿泊施設は一般企業のように一定の終業時間が来たら終わるということはなく、建物自体、基本的に24時間営業で365日稼働しています。

ポジションごとに差がありますが、シフト制で対応しており、労働時間が不規則になりがちな点があります。そのため、規則的な生活は難しく、生活がシフトに依存してしまうことも少なくありません。

 

飲食部門では準備や片付けのために、日勤の勤務時間も朝食やランチに合わせた早朝出勤があり、夜勤の場合でも、ディナーがあるため、その間は待機時間を含め全体の拘束時間が長くなってしまう傾向があります。

夜勤はマイナスイメージを持ってしまいがちですが、「夜勤でしか学べない、経験できないことがある」「夜勤手当がつく」「満員電車に乗らなくていいため楽だった」という意見もあります。

 

一方で、営業や広報、経理などの管理部門は一般の会社員と同じように土日祝が休日の形で働くこともあり、ポジションによって差があるため一概に不規則とは言えません。

 

残業は…?繁忙期や閑散期について


業界の特徴として、景気に左右されやすく、残業が少ない時期と多い時期があります。

閑散期で残業が少ない期間は比較的時間通りに帰ることができる一方、立地次第で変わりますが、お花見の季節やGW、紅葉の季節だと繁忙期となり、残業が多くなってしまいます。

 

また、ネット予約の普及により、サービスの低価格化が進み、少ない従業員で多くの仕事をこなさなければいけない状況が生まれています。低価格化の影響とは別で、実際に従業員も不足しているため、ローテーション業務を行う事が難しいことが、残業が多くなってしまう原因でもあります。

しかし、現在は働き方改革が推進され、ホテルの長時間労働も解消されてきています。「労働時間インターバル制度」では、業務時間後、次の業務まで11時間開けることが努力義務とされています。また、IT技術やAIの導入、発達によって業務負担が減り、長時間労働が解消された事例も多くあります。

 

理由③休みが少ない


こちらも、閑散期・繁忙期に影響されるところがあり、繁忙期では長期休暇を取ることは難しいですが、閑散期であれば、長期休暇の取得も難しくありません。

宿泊業界に限ったことではないですが、基本的に多くの人が休みの時に働く職種のため、一般的な休日である土日やGW、お盆や正月などは休むことが難しいです。

宿泊施設業界の休日は、基本的に週休2日制です。観光系の宿泊施設は、土日のお客様が多いので、平日が休日となることが多くビジネスのお客様が多い宿泊施設は土日が休日となることが多いです。

 

 

人材不足・離職率を改善するために


ここからは、人材不足・離職率を改善するための方法を見ていきましょう。

それでは、具体的に何を改善すれば良いのか


宿泊事業者の就業意識(田村2019)によると、就職後に感じたギャップの上位科目は

1位が「休暇が思うように取れない」

2位が「労働時間が不規則で拘束時間が長い」

3位が「夜勤などが多く体力・精神面できつい」

4位が「給与が低い」

でした。

次は、これに沿った改善方法を見ていきましょう。

 

働きやすい環境づくり


終業後に感じたギャップで1位の「休暇が思うように取れない」を改善し、宿泊業の離職率を下げるには、働きやすい環境を整えることが先決です。

できるたけシフトを固定制にして、不規則な労働状況をなくしていくことから始めましょう。また、パートやアルバイトスタッフを活用して、一人当たりの労働時間を減らすようにすると大幅に改善されます。

 

IT での業務効率化


2位の「労働時間が不規則で拘束時間が長い」と3位の「夜勤などが多く体力・精神面できつい」を改善していくには、業務の効率化が不可欠です。中でもフロントの離職が多く、フロントの業務効率化が急務とされています。おすすめなのがITでの効率化、「スマートチェックイン」です。さらに、コロナウイルスの流行により、感染予防のため人との非接触、非対面が推奨されています。スマートチェックインサービス「maneKEY」は、多言語対応のサービスで、チェックインを非接触・非対面にしてくれます。宿泊者が必要事項をあらかじめ携帯で記入しておくことで、QRコードや(海外からの旅行の場合)本人確認としてパスポートの顔を自動AI認証するだけで受付が済んでしまいます。受付業務の負担を少しでも減らし、効率化を図るのであれば「スマートチェックイン」などのITを活用し、業務の効率化をしましょう。

 

給与の改善


給与の改善や賞与額を見直すことは、離職率を下げるために有効です。今すぐ給与や賞与の見直しが難しい場合は、繁忙期においてもモチベーションアップが期待できるインセンティブの導入を検討しましょう。従業員のがんばりを給与に反映する仕組みがあれば、業務負担が増える時期でもモチベーションの維持を期待できるかもしれません。

 

マニュアル作成


マニュアルを作成し、業務の見直しをすることで業務の効率化を図ることができます。仕事の進め方や顧客の対応が人ごとに異なる方法で行われている場合は、しっかりとマニュアルを作成しましょう。また、それらを活用することで、新人の教育コストの削減や必要のない工程を削減することができます。

 

まとめ


いかがでしたでしょうか。ホテルなどの宿泊施設で働くことにあこがれている人は多い一方、現状として就職後のギャップを感じる人は多く、勤務環境や待遇により離職してしまう人も多くいるようです。

離職を防ぎ、人材不足を止めるためにも一人一人の負担を減らすことを心掛け、働きやすい環境や、待遇を改善すること、ITの活用により業務の効率化を行うような対策を行いましょう。

 

参考

平成30年雇用動向調査結果

国土交通省「観光庁」

平成30年度衛生行政報告例

宿泊業従事者の就業意識(田村2019)

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